晴れの国ネット株式会社（以下『当社』とします）は、当社が運営するインターネット接続サービス（以下『本サービス』とします）をご利用いただくにあたって会員規約（以下『本規約』とします）を以下の通り定めます。本サービスの契約者（以下『会員』とします）は本規約に従うものとします。

1. 当社は、本サービスの内容及び本規約に同意し、別途当社が定める手続きによって本サービスを申し込んだ方を本サービスの会員として認めます。

2. 前項において、当社が会員として不適当と判断する場合はその申し込みを承諾しない場合があるものとします。

本サービス及び本サービスに付随する当社のサービスには、個々の利用規定が設けられている場合があります。別途利用規定が定められているサービスを申し込んだ方は、これらの利用規定に同意したものとします。また、これらの利用規定の内容が本規約の内容と異なる場合は、個々の利用規定が本規約に優先するものとします。

1. 本サービスの契約期間は当社が本サービスの申し込みを承諾した後に会員に郵送する登録完了通知の発送日から登録完了通知に記載する利用満了日までとします。

2. 前項において登録完了通知の発送日から課金開始日の前日までを試用期間とし、この期間中に会員が解約を希望する場合は、会員は本サービスの料金等の支払い義務を負うことなく本サービスを解約することができます。

1. 会員が本サービスを利用するにあたり必要となるアカウント名、パスワード、アドレス等（以下『アカウント等』とします）は別途当社が指定し、会員に貸与するものとします。

2. 会員は、自己の責任においてアカウント等を適切に管理するものとし、会員の故意又は過失により第三者による不正利用がなされた場合、その責任を負うものとします。

本サービスを利用する上で、会員は以下の行為（そのおそれのある行為を含みます）を行わないものとします。

（1）法令または公序良俗に違反する行為（違法アップロード、違法ダウンロード、わいせつ・児童ポルノ関連行為等）。

（2）他の会員、第三者または当社の権利を侵害する行為（著作権、商標権、肖像権、プライバシー権等）。

（3）他の会員、第三者または当社に対する誹謗、中傷、名誉毀損、信用毀損、脅迫、詐欺行為。

（4）不正アクセス、なりすまし、アカウントの不正利用、フィッシング等の行為。

（5）ウイルス、ワーム、トロイの木馬等の有害プログラムの送信、設置、拡散。

（6）本サービスの運営、他の利用者、またはネットワークに支障を与える行為（大量通信、ＤｏＳ攻撃、サーバ過負荷等）。

（7）スパムメールやチェーンメールなど、無差別・大量の電子通信の送信。

（8）未成年者に不適切なコンテンツの提供、販売、配布。

（9）無限連鎖講（ネズミ講）、マルチ商法、違法な投資勧誘等の商業行為。

（10）当社の承諾を得ない広告・宣伝行為、営業目的でのサービス利用。

（11）本サービスに関連する機器、設備、ネットワーク、システムを不正に操作、改変、損壊する行為。

（12）上記各号に該当する行為を助長する情報の送信、掲示、リンク等。

（13）その他当社が不適当と判断する行為。

会員は、本サービスに関連して当社が必要に応じて随時行う指導に従うものとします。

1. 会員は本サービスを利用するにあたり、当社が別途定める料金等を支払う義務を負うものとします。

2. 会員は料金等について当社からの請求に応じて遅滞なく支払うものとします。

3. 会員が本サービスを通じて第三者のサービスを利用する場合は、当事者間での直接契約を行うものとします。

4. 会員が当社に対し料金等の支払い義務を履行しない場合、年利14.6％の遅延損害金の支払い義務を負うものとします。

5. 会員は本サービスを解約する場合、又は当社から会員資格の失効を受けた場合もその債務を免れないものとします。

6. 会員が本サービスを利用する上で必要となるハードウェア、ソフトウェア、設置、設定、サービス、又は電気通信費その他の諸費用は全て会員が負担するものとします。

1. 本サービスの支払い方法、料金等は当社が別途定め、本サービスの申し込みに関連する当社ホームページ、広告、申込書等に記載または同封するものとします。

2. 当社は本サービスの料金等について事前の同意を得ることなくいつでも変更することができます。但し、料金等を値上げする場合には、その効力発生日の30日前までに、郵送、電子メールまたは当社ホームページにて変更の内容及び効力発生日を告知します。当該変更に同意しない場合、効力発生日までに、当社所定の解約手続きに従って解約を申し出ることができます。

3. 本サービスの料金等について会員は実際にサービスを利用したかどうかに関わらず、当該契約期間中のサービス提供を受けたものとしてその支払い義務を負うものとします。

4. 当社はキャンペーン等により、一時的、継続的、又は限定的に特別価格を設定することができます。

1. 当社はネットワーク・システムの保守作業および停電や天災などの不可抗力、その他の理由によりやむを得ず運営を停止することがあります。

2. 当社は保守作業・システム変更作業の場合には原則として事前に会員にその旨を通知しますが、緊急のときには通知することなく一時停止の上、保守点検を行うことがあります。

1. 当社は、会員が本サービスを利用する上で受けた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。ただし、当社の軽過失により損害が発生した場合には、会員が現実に被った直接かつ通常の損害に限り、その賠償責任を負うものとします。また、天災、通信設備の保守・故障、その他やむを得ない事由によりサービスを停止した場合も、同様とします。

2. 当社は、会員が本サービスを通じて得る情報の正確性、完全性、有用性について保証をいたしません。

3. 当社は明示的、黙示的を問わず本サービスの信頼性およびパフォーマンスについて一切の保証を行わないものとします。

4. 会員と第三者との間で本サービスに関連して生じた紛争については、当社は責任を負わないものとします。

1. 契約期間の途中で本サービスの解約を希望する会員は、当社に郵便、電話、FAX、電子メール又は別途当社が指定する方法で解約申込書を請求することができます。会員はその解約申込書により解約を求めることができます。

2. 本契約の期間途中の解約は、会員が指定する解約申込書に指定する日時をもって行われるものとします。

3. 前項における解約において、会員が既に当社に支払い済みの料金等は、返金されないものとします。

当社は、会員が以下の各号に該当すると判断した場合には、相当の期間を定めて是正のための催告を行い、当該期間内に是正されない場合は、会員の資格を失効させることができるものとします。

（1）第5条の禁止行為を行なった場合。

（2）料金の支払いを遅延した場合。

（3）当社が本サービスの会員として不適当と判断した場合。

なお、資格の失効に伴い本サービスは解約となり、会員が既に当社に支払い済みの料金等は、返金されないものとします。

会員は、その氏名、住所、支払い方法、その他会員登録の内容に変更が生じた場合には、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。

当社は、本サービスの内容、料金等、会員規約の変更通知は原則として当社ホームページ、又は電子メールにより告知するものとし、会員はこれらを定期的に確認する義務を負うものとします。但し、当社の判断による特別な場合は、郵便等で通知する場合があるものとします。

当社は、個人情報保護指針に基づき、本サービスを運営する上で知り得た会員の個人情報、通信の秘密を第三者に漏洩しないものとします。但し、法の定め、あるいは監督官庁による開示命令、又は捜査協力要請を受けた場合その限りではありません。個人情報保護指針については当社ホームページに掲載し、会員はいつでもこれを参照できるものとします。

1. 当社は本サービスが次の各号に該当する場合、終了予定日の30日前までに契約者への郵送または、当社ホームページ、電子メール等による告知を行うことにより、事前に契約者の承諾を得ることなくその一部、又は全部を廃止することができます。

（1）NTTが本サービスの前提となるサービスを終了するとき。

（2）当社の経営上の合理的な判断によるとき。

（3）社会的、設備的、環境的、技術的またはその他のやむを得ない理由により本サービスの継続が困難になった場合。

2. 前項によるサービスの廃止を当社が行う場合は、当社は会員が当社に支払い済みの利用料のうち、残存期間に相当する金額を日割計算によって払い戻すものとします。

3. 当社は、次の各号に該当する場合は事前に何ら告知することなく本サービスの新規申込みを一時的、または無期限に停止することができるものとします。

（1）技術的な理由により新規申し込みの受付がサービス品質の低下を招く恐れがあると思われるとき。

（2）当社の経営上、技術上の合理的な判断によるとき。

（3）本サービスの廃止を予定しているとき。

1. 本規約は、第1条に定める申込みがあった時点から効力を生じます。

2. 当社は第14条で定める会員への事前の通知により、本規約及び本サービス内容を事前の会員の同意なくして変更することができます。

3. 前項の変更が会員に重大な不利益を与える場合で、かつ会員が当該変更に同意しないときは、効力発生日までに、当社所定の解約手続きに従って解約を申し出ることができます。

本規約に関する訴訟については、岡山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

晴れの国ネット株式会社　令和7年9月1日改正